町の違法行為明らかにされる

　08年3月議会で「違法行為を否定」していた遊休農地への堆肥の堆積問題は、その後の調査と追求によって、環境汚染の新たな事実が明らかにされるとともに、北海道や警察当局から不法行為が指摘されるなど、町行政の問題が一層明らかになりました。

　これまでの経緯について報告します。

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2008年3月議会での一般質問≪問答≫

2008年3月5日から19日までの日程で開会された定例議会で、私が取上げた一般質問の内容とその答弁の概要を掲載しました。
行政としても、サミット開催を目前に浮き足立ったところもないわけでなく、肝心な町民生活の問題や環境対策を重視するとしながらも、行政自ら環境に負荷を与えるような行為が続いています。
これらの問題を指摘し、「町民本位の町政」「町民の苦難をしっかり受け止め守る町政」実現を求めました。

以下、ＰＤＦ形式でその詳細を掲載しました。
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「洞爺湖町非核平和の町宣言」決議しました

洞爺湖町は2006年3月27日に、虻田町と洞爺村が町村合併し新町が誕生しました。

合併前の洞爺村では、当時日本共産党村議として孤軍奮闘していた奈良太郎さんが、昭和63年3月の村議会で「平和非核の村」宣言を提案し、議決されました。
その後、村には「平和非核の村」宣言搭が建てられ、教育委員会などの援助で、原水爆禁止世界大会に洞爺高校生（村立）が参加したり、修学旅行先に広島の原爆資料館を訪れるなど、村内外で平和教育にも力を入れてきました。

奈良太郎村議が病気で亡くなられた後には、こうした活動も停滞し、いつしか宣言塔も撤去されその所在すらわからなくなってしまったのです。

　町村合併によって、それまで両町村が個々に行っていた各種宣言は白紙となってしまいました。新町において改めて宣言しなければなりません。
　行政側からは、これまで両町村が宣言していた、交通安全や暴力追放などとともに、洞爺村が唯一行っていた「平和非核の村宣言」についても、議会への打診がされたのです。
　私は、平和宣言の必要性を主張し、宣言の原案とその解説文をまとめ、会派代表者会議に提出しました。一人議員であるために会派代表書会議の構成メンバーとはなれませんが、会議の傍聴の際、傍聴者からの発言が認められ、宣言原案の説明を行ったのです。

　同時期に、公明党からも宣言案が提案され、共産党と公明党間で宣言案を調整し、全議員協議会に諮って後、本会議において、議会決議として提案する運びとなりました。
　他の議員からは原案に対する異論もなく、全会一致で「洞爺湖町非核平和の町宣言」が議決されなした。

洞爺湖町非核平和の町宣言文
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2008年3月定例会の一般質問

2008年3月5日から洞爺湖町議会第1回定例会が開会されました。
私の今回の質問は、第1に、サミット開催で浮き足立った行政に反して、満足な経済効果が得られていない地域の事業者や労働者のの実態を告発し、必要な対策や支援を行政責任で果たすことを求めること。
第２に、中身の伴う環境対策をの推進を求めるとともに、現存する個別問題への行政対応を求めるものです。
第3に、委託事業に関わる行政と事業者の馴れ合い問題を事例を示して正すことです。いずれも、町民からの貴重な情報提供にもとづき、独自調査を行った結果にもとづく追求です。
議会の様子は、インターネット中継が行われています。インターネットで「洞爺湖町ＨＰ］を検索した後、町議会を選択し、インターネット中継を選択してください。
私の質問は、3月11日の3番目（午後最初の時間ほど）となる予定です。
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2007年12月議会について

2007年12月定例議会が19日から21日の3日間開催されました。

一般質問と答弁の概要をお知らせします。

○障害者自立支援法による障害者や施設への影響とその対応について

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○管内医療機関の診療科目の削減が、町民の医療と健康を脅かしている問題について

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2007年5月から9月までの活動

2007年９月までの議会活動報告

○　4月の地方選挙後、2回目の定例議会が行われた。

　・党は2議席から1議席に後退したもとで、会派を構成できないため議会において発言力も弱まるという状況となった。

　・議会内では、会派として認められないため、会派代表者や議会運営委員会に出席することができない。そのため、行政の動きや議会の対応などを会派を擁している議員と同時期に把握する事が困難な状況となった。

　・議会における発言力では、2名以上の提案者を必要とする「意見書」提案も、他会派議員の協力賛同が得られなければ、本会議でその賛否を議論することさえできない。

　・そのような状況であっても、町民生活の擁護と民主的な行政実現に向けた最大限の努力が求められる。

　・そのため、これまで公式には認めていなかった会派代表者会議の傍聴を認めさせ。また議会運営委員会の傍聴を正規の委員並みに出席し、情報収集の努力を行ってきた。

○　第２回定例議会（6月）の特徴

　（一般質問）

　　①定率減税の廃止など相次ぐ住民負担の軽減対策の実施

　　　→（結果）　町長は、住民負担増で町民生活が圧迫されている事は認めたが、町独自の軽減策は財政上できないとの認識を示した。

　　②自治体としての環境基本条例制定とエコ燃料の活用推進

　　　→（結果）　環境基本条例は今後けんとう9月議会に提案する。

　　　→（結果）　温暖化防止対策やエコ燃料の活用については、具体的な検討を行う。

　　③パークゴルフ場料金値上げに対する住民対応の問題と半日券の新設

　　　→（結果）　料金値上げの際には協会役員とも協議してきた。

　　　→（結果）　利用者の意向も確認し、検討する。

　（議案審議）

　　・洞爺湖町国民保護計画の報告（議会の議決事項でない）に対する質疑、問題点の指摘

　　　→（結果）　問題点の指摘内容に対して否定しないが、国民保護法の法にもとづく洞爺湖町としての計画であり、やむを得ないとの答弁を繰り返している。

　（意見書提出）

　　・2本の意見書案について提出に努めたが、賛同議員がなく提案できなかった。

○　第３回定例議会（9月）の特徴

　（一般質問）

①　後期高齢者医療制度実施に関わる問題点の洗い出しと、高齢者の医療を守るための行政対応を求める

　　→（結果）医療制度から高齢者を閉め出す、後期高齢者医療制度の問題点が明確となる中で、町長は、当初、制度の内容について不勉強で、今後勉強していきたいとの消極的な答弁であったが、最後には、全道、管内町村会の会合の場で制度の改善を訴えるとの認識を示した。

②　洞爺湖サミットに関わる町民対応および行政姿勢の問題につて

　　→（結果）サミット開催に関わって、地域住民、農漁業、商工業者の不安が増えていながら、必要な情報提供や対応がなされていなかった事を認め、同時に、町民会議自体も行政からの報告機関としてしか認識されていなかった事を認めた。その上で、町民とともに町あげてのサミット支援の意義を明確にすること。町民会議のあり方や運営などについての改善を行うとの認識を示した。

③　季節労働者の冬期間の生活支援

　　→（結果）建設業はじめ町内の季節労働者が283名おり、冬場の3から4ヶ月間は削減された一時金20万円（50日が40日に）のみで生活しなければならない状況であることを認めたものの、町独自に冬期就労事業予算（年間100万円）の増額は財政状況からできないとの認識を閉めした。

　（議案審議）

　　・「環境基本条例案」および「さわやか環境条例案」は、社会文教常任委員会に付託

　　　→（結果）2件の条例案は、町民生活に様々な制約や制限を及ぼすものであり、町民や事業者の協力なしには実施し得ない内容でありながら、議会に提案されるまでの行政対応（パブリックコメント実施）に問題があり、容認できないとの指摘に対して、町長は提案を撤回しなかった。これに対して議会が、慎重審議をおこなうために所管である社会文教常任委員会に付託することとなった。

　（意見書案の提出）

　　・政府に対して後期高齢者医療制度の凍結、中止を求める意見書

　　　→（結果）森議員（町民連合）、越前谷議員（無会派）の2名の議員が同意し、立野議員の提案で本会議提出を実現した。質疑や反対意見を述べる議員もなく可決された。

・その他に、2件の意見書提案に努めたが、いずれも同意者が無く本会議提案できなかった。

　（行政報告）

　　・入江簡易郵便局9月30日で一時閉鎖

　　　　9月18日に郵便局職員（長万部局・虻田郵便局長）が来町し、「入江簡易郵便局の取扱について、受託者の申し出により、9月30日をもって閉鎖する」旨の告知がされた。

10月1日の郵政民営化に伴い、これまでの業務内容の変更や新規の受託者との契約や業務に関わる研修の必要性から再度の開設に時間がかかるとして一時閉鎖するというものだが、再開の見通しはたっていない。

町は、郵政公社にたいし、入江簡易郵便局の存続にあったての必要な諸手続、施設の管理運営などの詳細な資料を求め、地域の意見を聞き対応するとしている。

○　所属委員会での活動

　（社会文教常任委員会）

　　・改選後の委員会構成では、教育、福祉、医療分野でますます町民生活が脅かされる事態が強まってくるだけに、この分野を所管する委員会を通じて町民生活を擁護する議員活動が重要であるとの思いから文教常任委員会に所属を希望し認められた。

　　・委員会の役員人事に際して、委員長は最大会派所属の五十嵐議員が内定していたようだが、副委員長については白紙であったらしく、たまたま委員の中から立野を推す発言もあって、立野議員が副委員長に就任した。

　　・第3回定例会で付託された2件の条例案、1件の陳情書審議では、積極的に町民の中に入っての委員会活動を提案し、異例の「出前委員会」と「町民の意見募集」を実施することが決定。

　（議会広報常任委員会）

　　・自治法の改正に伴って、議会広報特別委員会を常任委員会とすることとなり、一層開かれた議会実現のための積極的な情報開示と読まれる広報誌づくりの努力が求められている。

　　・副委員長に推され就任したが、委員会では特にホームページの作成、更新の責任者として、議決事項だけでなく、各委員会などの審議課程の開示、議論の内容についても開示すべきと考えているが、委員の同意が得られず、決定事項のみの開示にとどまっている。