噴火から６年

2006年3月27日(月)「しんぶん赤旗」　に掲載されました

列島だより

火山と共生、まちづくりへ　

噴火から６年

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　2000年3月31日の有珠山噴火で、多くの住民が避難生活を強いられた北海道虻田（あぶた）町、つづいて同年８月には東京・三宅島で雄山の噴火による火砕流が発生し、５年近くの全島避難生活を余儀なくされました。噴火から６年、住民のくらし、復興の現状を紹介します。

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住宅再建　町が支援　観光客誘致に多彩な催し

北海道旧虻田町

　有珠山周辺の観光地では、一時激減した観光客の足が戻ってきました。積極的な観光振興策を打ち出してきた北海道虻田町では、火山との「共生」が試みられ、噴火前とほぼ同じ年間三百万人台の観光客に回復しています。

観光施設を整備

　きょう二十七日に洞爺(とうや)村と合併する虻田町(新町名は洞爺湖町)は､観光施設や､｢足湯｣､｢手湯｣など温泉を楽しめる数多くの施設を整備してきました。

　洞爺湖温泉地区では、熱泥流によって洞爺湖温泉小学校が破壊されました。町民自ら「温小再建を考える意見交換会」を開催し、「原状回復」ではなく、将来においても安全な地域での学校教育のため四キロ離れた場所に再建し、スクールバスも実現しました。

　町おこしも活発です。ホテル､飲食店､土産店などの従業員や経営者らが大型の竜の｢灯ろうを復活させる会｣を結成し製作､噴火の二年後から湖上に浮かべ“灯ろう祭”を開催しています｡｢有珠山ガイドの会｣も結成され活動しています｡

　虻田町は、国の制度に上乗せし、七百一世帯の住宅被害者への支援として全壊家屋に五百万円、半壊には二百五十万円の見舞金を支給し、火口近くの宅地や建物への買い取り補償など、住宅再建を生活再建の基盤としてきました。一方、国と北海道の対策は、再建が困難な被災者への満足な補償もなく、不況と噴火災害による影響は地域の観光産業と雇用を減退させました。教育や保健・医療環境の悪化、避難生活に伴う地域社会形成の遅れなど、深刻な事態が続いているのも事実です。

三宅の小学生と

　全国からの支援を忘れず、火山と共生するまちづくりへ、温泉の事業者や従業員、教員、退職者、議員などで「有珠山噴火メモリアル委員会」が結成されました。〇二年から、毎年三月に「有珠山噴火メモリアル感謝祭」が開かれています。〇三年には三宅島の小学生五十四人を招待し、ホームステイや「火山とともに生きる子どもサミット」を開催しました。

　今年も、ホテルや飲食店、商店が感謝をこめた半額謝恩セールを企画しています。小学生による水蒸気爆発の模擬実験など、多彩な企画に総勢三百人を超える町民が協力し、参加します。

　湖畔でペンションを経営する雫正侑（しずく・まさのぶ）さん（６３）は「地域の人と連携して多彩な企画を工夫し、行事をつくっています。活気ある町づくりのためにもっと行政の支援が必要です」と話します。

　噴火後、町民のきずなが強まり、災害を乗り越えて、火山と共生するまちづくりへの機運も高まってきました。それだけに、町民の活動を支えてきた日本共産党の町議として、こうした活動が大切と痛感しています。

（立野広志旧虻田町議）

サミット開催で道が懇話会開催～立野傍聴記録

2007年8月29日　北海道と洞爺湖町が主催するサミット地域住民懇話会が開催されました。

参加者からはサミット開催をめぐり、率直な疑問や意見が出されましたが、道などからの明快な答弁はありませんでした。

懇話会の開催を直前で知り、傍聴した内容をお知らせします。

「070829tikizyuminkowakai.pdf」をダウンロード

出前委員会初めて開催

　所属する社会文教常任委員会に付託された2つの条例案。

　　　　○洞爺湖町環境基本条例（案）　　　　　「kankyokihon.pdf」をダウンロード

　　　　　●パブリックコメント（1件のみ）　　　　「iken.pdf」をダウンロード

　　　　○洞爺湖町さわやか環境条例（案）　　「sawayaka.pdf」をダウンロード

　環境保全と温暖化抑止のためとは言え、他の自治体の条例をまねるだけの条例案であったり、形ばかりのパブリックコメント実施では、仮に条例が成立したとしても、町民の合意も協力も得られるものでありません。

　町側から本会議に提案された時にも指摘しましたが、議会は所管の委員会に付託し継続して審査することにまりました。

　議会にその責任が移行したようなものです。それだけに、審議の過程で住民や事業者の意見を積極的に把握する努力。地域に出向いてその声を集める努力が必要です。

　委員会審査が始まり、その点を強く主張し、意見募集の実施や出前委員会を行い、広く町民の声を聞くことになりました。

　　　　○社会文教常任委員会が作成した意見募集チラシ

　　　　　　　　　　「ikenbosyu.pdf」をダウンロード

　詳しくは、議会ホームページの社会文教常任委員会をご覧ください。

町内会の要望書提出しました

入江4区自治会では、来年度の要望書を自治会員全世帯から要望アンケートを募集し、町長に要望しました。

　　【アンケート用紙】　　　

　　「08yoboankeito.pdf」をダウンロード

　　【要望書】

　　「08yobousyo.pdf」をダウンロード

生活・法律相談

日本共産党室蘭地区委員会と共同し、赤旗読者、共産党後援会員の「生活・法律相談」を実施しています。詳しくは、次のアドレスにお入りください。 

• http://www2.gol.com/users/jcp-muroran/x-chiku/x-mrsodan.html

2007年5月から9月までの活動

2007年９月までの議会活動報告

○　4月の地方選挙後、2回目の定例議会が行われた。

　・党は2議席から1議席に後退したもとで、会派を構成できないため議会において発言力も弱まるという状況となった。

　・議会内では、会派として認められないため、会派代表者や議会運営委員会に出席することができない。そのため、行政の動きや議会の対応などを会派を擁している議員と同時期に把握する事が困難な状況となった。

　・議会における発言力では、2名以上の提案者を必要とする「意見書」提案も、他会派議員の協力賛同が得られなければ、本会議でその賛否を議論することさえできない。

　・そのような状況であっても、町民生活の擁護と民主的な行政実現に向けた最大限の努力が求められる。

　・そのため、これまで公式には認めていなかった会派代表者会議の傍聴を認めさせ。また議会運営委員会の傍聴を正規の委員並みに出席し、情報収集の努力を行ってきた。

○　第２回定例議会（6月）の特徴

　（一般質問）

　　①定率減税の廃止など相次ぐ住民負担の軽減対策の実施

　　　→（結果）　町長は、住民負担増で町民生活が圧迫されている事は認めたが、町独自の軽減策は財政上できないとの認識を示した。

　　②自治体としての環境基本条例制定とエコ燃料の活用推進

　　　→（結果）　環境基本条例は今後けんとう9月議会に提案する。

　　　→（結果）　温暖化防止対策やエコ燃料の活用については、具体的な検討を行う。

　　③パークゴルフ場料金値上げに対する住民対応の問題と半日券の新設

　　　→（結果）　料金値上げの際には協会役員とも協議してきた。

　　　→（結果）　利用者の意向も確認し、検討する。

　（議案審議）

　　・洞爺湖町国民保護計画の報告（議会の議決事項でない）に対する質疑、問題点の指摘

　　　→（結果）　問題点の指摘内容に対して否定しないが、国民保護法の法にもとづく洞爺湖町としての計画であり、やむを得ないとの答弁を繰り返している。

　（意見書提出）

　　・2本の意見書案について提出に努めたが、賛同議員がなく提案できなかった。

○　第３回定例議会（9月）の特徴

　（一般質問）

①　後期高齢者医療制度実施に関わる問題点の洗い出しと、高齢者の医療を守るための行政対応を求める

　　→（結果）医療制度から高齢者を閉め出す、後期高齢者医療制度の問題点が明確となる中で、町長は、当初、制度の内容について不勉強で、今後勉強していきたいとの消極的な答弁であったが、最後には、全道、管内町村会の会合の場で制度の改善を訴えるとの認識を示した。

②　洞爺湖サミットに関わる町民対応および行政姿勢の問題につて

　　→（結果）サミット開催に関わって、地域住民、農漁業、商工業者の不安が増えていながら、必要な情報提供や対応がなされていなかった事を認め、同時に、町民会議自体も行政からの報告機関としてしか認識されていなかった事を認めた。その上で、町民とともに町あげてのサミット支援の意義を明確にすること。町民会議のあり方や運営などについての改善を行うとの認識を示した。

③　季節労働者の冬期間の生活支援

　　→（結果）建設業はじめ町内の季節労働者が283名おり、冬場の3から4ヶ月間は削減された一時金20万円（50日が40日に）のみで生活しなければならない状況であることを認めたものの、町独自に冬期就労事業予算（年間100万円）の増額は財政状況からできないとの認識を閉めした。

　（議案審議）

　　・「環境基本条例案」および「さわやか環境条例案」は、社会文教常任委員会に付託

　　　→（結果）2件の条例案は、町民生活に様々な制約や制限を及ぼすものであり、町民や事業者の協力なしには実施し得ない内容でありながら、議会に提案されるまでの行政対応（パブリックコメント実施）に問題があり、容認できないとの指摘に対して、町長は提案を撤回しなかった。これに対して議会が、慎重審議をおこなうために所管である社会文教常任委員会に付託することとなった。

　（意見書案の提出）

　　・政府に対して後期高齢者医療制度の凍結、中止を求める意見書

　　　→（結果）森議員（町民連合）、越前谷議員（無会派）の2名の議員が同意し、立野議員の提案で本会議提出を実現した。質疑や反対意見を述べる議員もなく可決された。

・その他に、2件の意見書提案に努めたが、いずれも同意者が無く本会議提案できなかった。

　（行政報告）

　　・入江簡易郵便局9月30日で一時閉鎖

　　　　9月18日に郵便局職員（長万部局・虻田郵便局長）が来町し、「入江簡易郵便局の取扱について、受託者の申し出により、9月30日をもって閉鎖する」旨の告知がされた。

10月1日の郵政民営化に伴い、これまでの業務内容の変更や新規の受託者との契約や業務に関わる研修の必要性から再度の開設に時間がかかるとして一時閉鎖するというものだが、再開の見通しはたっていない。

町は、郵政公社にたいし、入江簡易郵便局の存続にあったての必要な諸手続、施設の管理運営などの詳細な資料を求め、地域の意見を聞き対応するとしている。

○　所属委員会での活動

　（社会文教常任委員会）

　　・改選後の委員会構成では、教育、福祉、医療分野でますます町民生活が脅かされる事態が強まってくるだけに、この分野を所管する委員会を通じて町民生活を擁護する議員活動が重要であるとの思いから文教常任委員会に所属を希望し認められた。

　　・委員会の役員人事に際して、委員長は最大会派所属の五十嵐議員が内定していたようだが、副委員長については白紙であったらしく、たまたま委員の中から立野を推す発言もあって、立野議員が副委員長に就任した。

　　・第3回定例会で付託された2件の条例案、1件の陳情書審議では、積極的に町民の中に入っての委員会活動を提案し、異例の「出前委員会」と「町民の意見募集」を実施することが決定。

　（議会広報常任委員会）

　　・自治法の改正に伴って、議会広報特別委員会を常任委員会とすることとなり、一層開かれた議会実現のための積極的な情報開示と読まれる広報誌づくりの努力が求められている。

　　・副委員長に推され就任したが、委員会では特にホームページの作成、更新の責任者として、議決事項だけでなく、各委員会などの審議課程の開示、議論の内容についても開示すべきと考えているが、委員の同意が得られず、決定事項のみの開示にとどまっている。