町の違法行為明らかにされる

　08年3月議会で「違法行為を否定」していた遊休農地への堆肥の堆積問題は、その後の調査と追求によって、環境汚染の新たな事実が明らかにされるとともに、北海道や警察当局から不法行為が指摘されるなど、町行政の問題が一層明らかになりました。

　これまでの経緯について報告します。

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温暖化対策とサミットへの不安

　2008年7月7日～7月9日開催の「北海道洞爺湖サミット」も迫ってきました。
　開催地としての洞爺湖町の温暖化対策取り組みやサミット開催による地域の不安などを簡単にまとめました。
　以下、ＰＤＦにてご覧ください。ダウンロード

2008年3月議会での一般質問≪問答≫

2008年3月5日から19日までの日程で開会された定例議会で、私が取上げた一般質問の内容とその答弁の概要を掲載しました。
行政としても、サミット開催を目前に浮き足立ったところもないわけでなく、肝心な町民生活の問題や環境対策を重視するとしながらも、行政自ら環境に負荷を与えるような行為が続いています。
これらの問題を指摘し、「町民本位の町政」「町民の苦難をしっかり受け止め守る町政」実現を求めました。

以下、ＰＤＦ形式でその詳細を掲載しました。
「200803situmon.pdf」をダウンロード

「洞爺湖町非核平和の町宣言」決議しました

洞爺湖町は2006年3月27日に、虻田町と洞爺村が町村合併し新町が誕生しました。

合併前の洞爺村では、当時日本共産党村議として孤軍奮闘していた奈良太郎さんが、昭和63年3月の村議会で「平和非核の村」宣言を提案し、議決されました。
その後、村には「平和非核の村」宣言搭が建てられ、教育委員会などの援助で、原水爆禁止世界大会に洞爺高校生（村立）が参加したり、修学旅行先に広島の原爆資料館を訪れるなど、村内外で平和教育にも力を入れてきました。

奈良太郎村議が病気で亡くなられた後には、こうした活動も停滞し、いつしか宣言塔も撤去されその所在すらわからなくなってしまったのです。

　町村合併によって、それまで両町村が個々に行っていた各種宣言は白紙となってしまいました。新町において改めて宣言しなければなりません。
　行政側からは、これまで両町村が宣言していた、交通安全や暴力追放などとともに、洞爺村が唯一行っていた「平和非核の村宣言」についても、議会への打診がされたのです。
　私は、平和宣言の必要性を主張し、宣言の原案とその解説文をまとめ、会派代表者会議に提出しました。一人議員であるために会派代表書会議の構成メンバーとはなれませんが、会議の傍聴の際、傍聴者からの発言が認められ、宣言原案の説明を行ったのです。

　同時期に、公明党からも宣言案が提案され、共産党と公明党間で宣言案を調整し、全議員協議会に諮って後、本会議において、議会決議として提案する運びとなりました。
　他の議員からは原案に対する異論もなく、全会一致で「洞爺湖町非核平和の町宣言」が議決されなした。

洞爺湖町非核平和の町宣言文
「hikakuheiwasengen.pdf」をダウンロード

2008年3月定例会の一般質問

2008年3月5日から洞爺湖町議会第1回定例会が開会されました。
私の今回の質問は、第1に、サミット開催で浮き足立った行政に反して、満足な経済効果が得られていない地域の事業者や労働者のの実態を告発し、必要な対策や支援を行政責任で果たすことを求めること。
第２に、中身の伴う環境対策をの推進を求めるとともに、現存する個別問題への行政対応を求めるものです。
第3に、委託事業に関わる行政と事業者の馴れ合い問題を事例を示して正すことです。いずれも、町民からの貴重な情報提供にもとづき、独自調査を行った結果にもとづく追求です。
議会の様子は、インターネット中継が行われています。インターネットで「洞爺湖町ＨＰ］を検索した後、町議会を選択し、インターネット中継を選択してください。
私の質問は、3月11日の3番目（午後最初の時間ほど）となる予定です。
「080306.doc」をダウンロード

有珠山噴火メモリアル2008開催準備

2000年の有珠山噴火から今年で８年目。

噴火後の復興とまちづくりに必死になってがんばってきた旧虻田町民。

避難生活では、全国からさまざまな支援をいただきました。

有珠山噴火メモリアル委員会は、こうした「町民の熱意と感謝の思い」をこれからのまちづくりに生かしていこうと、噴火の翌年（２００１年）からメモリアル事業を始めてきました。

今年で７回目となるメモリアル事業にぜひご参加ください。

メモリアル200をダウンロード

町内会の要望に対する町の回答

　2007年10月15日、入江四区自治会内の会員から、アンケートによってとりまとめた地域の要望書を長崎町長に提出しました。
　11月16日の町内自治会連合会の場で、要望に対する回答が一部行われました。
　12月11日には、入江四区自治会主催の町政懇談会で、町長、副町長、教育長ほか町の担当課長出席のもとで、直接要望に対する回答が行われましたが、中には、時間が少なく回答まで及ばない要望もあり、課題を残すこととなりました。

○要望と回答の概要は次のないようです。
　　　ダウンロード

2007年12月議会について

2007年12月定例議会が19日から21日の3日間開催されました。

一般質問と答弁の概要をお知らせします。

○障害者自立支援法による障害者や施設への影響とその対応について

「20071219jiritusieneikyo.pdf」をダウンロード

○管内医療機関の診療科目の削減が、町民の医療と健康を脅かしている問題について

「20071219iryomondai.pdf」をダウンロード

要請行動

「福祉灯油」　今年も実施

　　助成量アップ（120㍑⇒１３０㍑）し、

　　対象世帯も増加見込（９４世帯⇒１５０世帯）

福祉灯油購入助成の継続実施を求め要請行動

（要望書ダウンロード ）

（経過と決定後の町の対応ダウンロード ）

　洞爺湖町生活と健康を守る会（会長：津崎孟）と新婦人の会虻田支部（支部長：松本ます子）、日本共産党洞爺湖町委員会（委員長：立野広志）の３団体が共同して、「引続く福祉灯油の実施と助成対象要件の緩和」を求め、2回にわたり、長崎町長はじめ町幹部職員に要請を行いました。

　1回目は、11月26日午後1時より、長崎町長、後藤総務部長、菊地福祉健康課長、傅産業課長が同席のもとで、事前に提出していた要望書に対する回答を受けました。

町は、11月に開かれていた議会決算審査特別委員会で、立野議員の質問に3年継続して「福祉灯油」を実施する考えであることを明らかにしていましたが、その内容については言明しませんでした。

　この日の回答は、助成対象世帯や収入要件などを昨年度同様とするものでしたが、福祉灯油の目的に照らし、要件を一層緩和し現に生活に困窮している多くの町民が救済されるよう再考を求め、町も検討するとしていました。

　2回目の交渉は、12月10日午前10時より、長崎町長、吉田副町長、後藤総務部長、菊地福祉健康課長が出席し行われました。

　1回目の要請時には、前年度と同じ要件で実施するとしていましたが、この間の検討によって評価できる前進を見ることができました。

　≪実施内容≫

　①助成対象世帯やその要件は前年度と同じ

②助成量　一世帯当り、白灯油１３０㍑を助成する。

（前年度：120㍑）

③助成の方法　助成決定世帯に対して、「福祉灯油購入

助成券」を交付する。（前年度同様）

④助成期間　平成20年1月１０日～3月31日までとす

る（前年度同様）

⑤収入の限度額

　　・一人世帯　月額１０万円未満

（前年度：７万５千円未満）　

　　　・二人世帯　月額１３万３千円未満（世帯合算額）

　　　　（前年度：１０万８千円未満）

　　　・三人世帯　月額１６万６千円未満（〃）

　　　　（前年度　１４万１千円未満）

　　　・四人世帯　月額２０万円未満（〃）

　　　　（前年度：１７万５千円）

　⑥収入の確認方法（次のいずれかにより確認する）

　　　・年金支払通知書、年金振込口座の通帳、源泉徴収票など

　　　・その他、収入状況が証明できるもの

　この結果、昨年度に比べ、助成量が10㍑増加され130㍑に。収入要件の緩和により、助成対象世帯も９４世帯（昨年度実績）から150世帯に増える見込となりました。

　これまで、西胆振管内で唯一「福祉灯油」を実施してきた洞爺湖町ですが、今年暮れの異常な石油製品の高騰が続く中、近隣の登別市や伊達市でも実施を決め、室蘭市が実施の検討に入ったとの情報を得ています。洞爺湖町がこれをリードする役割りを果たしてきたことは明らかです。

（実施決定の状況

噴火から６年

2006年3月27日(月)「しんぶん赤旗」　に掲載されました

列島だより

火山と共生、まちづくりへ　

噴火から６年

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　2000年3月31日の有珠山噴火で、多くの住民が避難生活を強いられた北海道虻田（あぶた）町、つづいて同年８月には東京・三宅島で雄山の噴火による火砕流が発生し、５年近くの全島避難生活を余儀なくされました。噴火から６年、住民のくらし、復興の現状を紹介します。

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住宅再建　町が支援　観光客誘致に多彩な催し

北海道旧虻田町

　有珠山周辺の観光地では、一時激減した観光客の足が戻ってきました。積極的な観光振興策を打ち出してきた北海道虻田町では、火山との「共生」が試みられ、噴火前とほぼ同じ年間三百万人台の観光客に回復しています。

観光施設を整備

　きょう二十七日に洞爺(とうや)村と合併する虻田町(新町名は洞爺湖町)は､観光施設や､｢足湯｣､｢手湯｣など温泉を楽しめる数多くの施設を整備してきました。

　洞爺湖温泉地区では、熱泥流によって洞爺湖温泉小学校が破壊されました。町民自ら「温小再建を考える意見交換会」を開催し、「原状回復」ではなく、将来においても安全な地域での学校教育のため四キロ離れた場所に再建し、スクールバスも実現しました。

　町おこしも活発です。ホテル､飲食店､土産店などの従業員や経営者らが大型の竜の｢灯ろうを復活させる会｣を結成し製作､噴火の二年後から湖上に浮かべ“灯ろう祭”を開催しています｡｢有珠山ガイドの会｣も結成され活動しています｡

　虻田町は、国の制度に上乗せし、七百一世帯の住宅被害者への支援として全壊家屋に五百万円、半壊には二百五十万円の見舞金を支給し、火口近くの宅地や建物への買い取り補償など、住宅再建を生活再建の基盤としてきました。一方、国と北海道の対策は、再建が困難な被災者への満足な補償もなく、不況と噴火災害による影響は地域の観光産業と雇用を減退させました。教育や保健・医療環境の悪化、避難生活に伴う地域社会形成の遅れなど、深刻な事態が続いているのも事実です。

三宅の小学生と

　全国からの支援を忘れず、火山と共生するまちづくりへ、温泉の事業者や従業員、教員、退職者、議員などで「有珠山噴火メモリアル委員会」が結成されました。〇二年から、毎年三月に「有珠山噴火メモリアル感謝祭」が開かれています。〇三年には三宅島の小学生五十四人を招待し、ホームステイや「火山とともに生きる子どもサミット」を開催しました。

　今年も、ホテルや飲食店、商店が感謝をこめた半額謝恩セールを企画しています。小学生による水蒸気爆発の模擬実験など、多彩な企画に総勢三百人を超える町民が協力し、参加します。

　湖畔でペンションを経営する雫正侑（しずく・まさのぶ）さん（６３）は「地域の人と連携して多彩な企画を工夫し、行事をつくっています。活気ある町づくりのためにもっと行政の支援が必要です」と話します。

　噴火後、町民のきずなが強まり、災害を乗り越えて、火山と共生するまちづくりへの機運も高まってきました。それだけに、町民の活動を支えてきた日本共産党の町議として、こうした活動が大切と痛感しています。

（立野広志旧虻田町議）